暴言は承知だが

こんなことを書いても詮無いこととは承知しているが、それにしても3年前の郵政選挙というのは、本当に痛恨だった。まともな政策を１つも出さずに、「郵政民営化」だけを連呼し続けた男に酔いしれ、まるで催眠術にでもかかったように国民の多くが自民党に投票、そこで自民党が得た衆院の圧倒的多数が、今、すべての阻害要因になってしまっている。

このコラムでも何度か触れたが、小沢一郎は参院で与党自民党を過半数割れに追い込み、すべての政府提案の法案をブロックして、追い詰め、解散に追い込んで政権を奪取することを最大の戦略としてきた。だが、与党の持つ2/3という衆院での圧倒的多数がその前に立ちふさがっている。自民党サイドから言わせれば、これにより辛うじて国政は機能しているのだと言うだろうが。

山口2区補選敗北、ガソリン暫定税率の強行復活という流れを受けて、福田内閣の支持率はついに2割を切り、自民党の支持率も民主党に再逆転を許した、まさに絶体絶命・・・のはずなのに・・・。

ある民主党議員が諦め顔でこうつぶやいたと言う。

「内閣支持率が下がれば下がるほど解散が遠のいて行く、どうにもならん。」

まさに打つ手なしという風情だったそうだ。なんなんだろう、これは。

自民党支持者及び良識ある人々から顰蹙を買うことを承知で書けば、自民党というのはもはや「国賊」と言っていい。1日、自分達が政権の座にあることが、国の損失になるということに気づいていない。そこまで言われる筋合いはない、だいたい民主党が政権を獲って、国がよくなるなんて保証がどこにあるという反論はあろう。

これまで、事ある毎に自民党の政治家は

「そんなことを言っても財源はどうするの?財政は苦しいんだよ。」

としたり顔で言い続けてきた。現実を知らない野党や国民にも困ったもんだ、あからさまにそう小馬鹿にし続けてきた。

では伺おう、いったいいつになったら財政は好転するのか?国民をあざむいて間接税を導入し、更にその税率も上げ、更に様々な公共サービスを軒並み削っても、日本の国家財政が好転したという話は一向に聞かない。先日も財務省が日本の借金が史上最高になったとこれみよがしに発表していた、早く手を打たなきゃとんでもないことになりますよと言いたいらしい。手を打つとは要するに増税=消費税率のアップである。

はっきり言おう、いくら税金を上げたって無駄、財政なんか好転するわけがない。だって同じ連中が財政運営するんでしょ、今日の国家財政の惨状は自民党及び財務省の財政運営の失敗に他ならない。なのにまだ、俺達にやらせろと言っているのだ、冗談ではない。だいたい「暫定」という名の税金を40年以上も取り続け、なおかつ今後も取り続けようという神経は、とうていまともとは思えない。

自民党の辞書に「自己反省」という文字はない。すべて自分達のやる政策は正しい、すべて現状を是とするところからスタートしている。先日の補選を民意の反映ではないとうそぶく傲慢さ、強行採決で導入した「後期高齢者医療制度」も制度そのものは悪くない、理解できない国民がアホなだけだという理屈だ。

税金は安い方がいいに決まっている、できれば払いたくないというのが本音だが、しかし国民の大多数の本音は少し違うのではないか。つまり

「今の体制のまま、新たな税金を払うのはごめんこうむりたい。」

ということだ。我々の税金が本当はどのように使われているのか、わけがわからんうちに、ほら財政破綻しますから、新たな負担をと言われて、ただでさえ嫌なものを払う人間などいるだろうか?

先日あるバラエティ番組で防衛費を半分にしたらどうかいう意見に対し、出演していた自民党議員がそんなことで国を守れるわけがないだろうと反論していた。理屈はごもっともなれど、その防衛費が本当に額面通り使われているかが、問題なのである。財政がピンチなのはなんとなくわかる、しかし、それは本当に税収不足でピンチなのか、税金を自分達の金だといわんばかりに食い潰している連中が、あまりにも多いのか、真実をまず明らかにしてもらわなければ、たぶん話は先に進まないだろう。これにはこれだけお金が要ります、だけではもう済まないところまで来ている。

とにかく、自民党の財政運営は既に落第だということは現実が証明している。とすれば、やり方を替えるしかない、つまりお後と交代ということだ。なのに天上天下唯我独尊、国家を運営できるのは我らのみと、政権に居座わり続けている。自分達のやり方が正しいと言い張るなら解散総選挙で国民の信を問えばいい。それもしない、いやできずに、いたずらに国政を混乱させているだけではないか。

自民党にばかり厳しいという声はあろう、筆者はアンチ自民を公言しているから、偏った意見ととられても仕方ないかもしれないが、これも何度か書いたように、今現実に政権に就いているのが自民党である以上、このすくみきった国政を打破する責任は一に自民党にあると思う。国政を「円滑」に運営するには民主党の言うことを全部聞くか、解散するしか選択肢はないのではないか。

解散した先になにがあるか、筆者は政権交代、民主党政権樹立があると思っているし、期待している。自民党も逆にそれを恐れて解散できないのもわかっている。だが、もし自民党が予想以上に踏ん張って「しまって」、衆院での与野党逆転がならなかったらどうなるのか、国政はいよいよ混乱の度を深めるだけになる恐れがある。そうだ、与党の2/3はなくなり、国会は本当になに1つ決められなくなる可能性がある。

そこで話し合いの機運が高まるか、それとも「大連立」になるかはともかく、自民党と民主党の一部が連携して事を運ぶという動きが出てくるだろう。もう1つ、小沢と民主党に度胸があれば、徹底的に国会を混乱させ、政権をデットロックに乗り上げさせ、再び解散に追い込む。つまり俺達に政権を渡すまで何度でも選挙してやるというほとんどクーデターみたいなやり方もある。どちらにしても、筆者が望んでいる方向かは別としても、解散が事態を動かすことになるのは間違いないだろう。

だが現実は解散はなし、民主党の必殺兵器と見られていた参院での内閣問責決議案も実は竹光で、無視されてそれで終わり。このまま、ズルズルと最悪の事態が続き、解散は早くて来年1月なんて識者の声が出るに及んでは、もはや言葉もない。

先ほど度胸があればと書いたが、竹光かどうか民主党は乾坤一擲、勝負に出るしかない。問責可決→国会ボイコットだ、そして、街頭で、マスメディアで徹底的に世論にアピールする。審議拒否が悪者と言っても時と場合による。このまま為すすべなしではどの道、国民に呆れられるだけだ、福田内閣は絶対にもちこたえられずに解散せざるを得なくなると、筆者は見るのだが・・・。